独占業務があるため独立開業しやすく、金融機関・不動産会社・信託銀行・コンサルティング会社などでの組織内鑑定士としての活躍も広がっています。
試験は短答式と論文式の2段階で、短答式に合格しないと論文式には進めません。受験資格に制限はなく、誰でも受験できます。
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 短答式試験 例年5月 | 不動産に関する行政法規(40問・2時間)と不動産の鑑定評価に関する理論(40問・2時間)の2科目。 五肢択一のマークシート。合格基準は総合でおおむね7割が目安(年度により変動)。 合格すると、その後2年間は短答式が免除されます。 |
| 論文式試験 例年8月・3日間 | 民法・経済学・会計学(各2時間)と不動産の鑑定評価に関する理論(論文2時間+演習2時間)。 記述式。演習では実際に鑑定評価額を求める計算を行います。 |
| 実務修習 | 論文式合格後、講義・基本演習・実地演習を受け、修了考査に合格して国土交通省の名簿に登録されると不動産鑑定士となります。 |
※日程・合格基準は年度により変わります。必ず国土交通省の公式ページで最新情報をご確認ください。
鑑定理論は不動産鑑定評価基準とその運用上の留意事項からの出題です。基準の文言をどれだけ正確に覚えているかが直接得点になります。 「関連づけて/標準とし/比較考量」といった語尾の違い、列挙項目の抜けなど、細部が問われます。
都市計画法・建築基準法・国土利用計画法・農地法・税法など多数の法令が対象です。頻出の数値(届出面積・接道義務など)と許可権者を押さえるのが定石です。
丸暗記では戦えず、基準の趣旨・理由付けを自分の言葉で説明する力が求められます。民法は不動産絡みの事例問題、経済学はグラフと計算、会計学は理論の記述が中心です。