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平成27年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問1

土地基本法C 標準

土地基本法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。

イ 政府は、土地に関する施策を実施するため必要な法制上及び財政上の措置を講じなければならないが、金融上の措置を講じる必要はない。

ロ 土地は、公共の利害に関係する特性を有していることにかんがみ、公共の福祉を優先させるものとする。

ハ 土地は、投機的取引の対象とされてはならない。

ニ 政府は、3年ごとに、国会に、地価、土地利用、土地取引その他の土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策に関する報告を提出しなければならない。

ホ 土地の価値がその所在する地域における人口及び産業の動向等の社会的経済的条件の変化により増加する場合でも、その土地に関する権利を有する者に対し、その価値の増加に伴う利益の増加に関わらず、常に一定の負担が求められるものとする。

(1) イとハ
(2) イとホ
(3) ロとハ
(4) ロとニ
(5) ニとホ

正解と解説を見る

正解:(3)

解説

【正解 (3)】正しいのはロ・ハです。 ロ ○:土地基本法第2条。土地は、その価値が公共の利害に関係する特性を有していること等にかんがみ、公共の福祉を優先させるものとされています。 ハ ○:同法第4条。土地は投機的取引の対象とされてはなりません。バブル期の反省を踏まえた基本理念の一つです。 イ ×:国及び地方公共団体は、土地に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上「及び金融上」の措置を講ずるものとされています。金融上の措置が除かれているわけではありません。 ニ ×:政府は「毎年」、国会に土地に関する動向及び講じた基本的な施策に関する報告を提出しなければなりません(同法第10条第1項。いわゆる土地白書)。3年ごとではありません。 ホ ×:同法第5条は、土地の価値が社会的経済的条件の変化により増加する場合には、その価値の増加に伴う利益「に応じて」適切な負担が求められると定めています。利益の増加に関わらず常に一定の負担、というものではありません。 【法改正の注意】本問は平成26年9月1日時点で施行されている法令による出題です。土地基本法は令和2年に大きく改正され、条文番号や基本理念の構成が変わっています。

この問題の正解・解説は出題当時(平成27年)の法令によっています。その後の改正で現行法では扱いが異なる場合があります。

📖 関連するテキスト:3-1 土地基本法 ── 基本理念と責務(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

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出典:平成27年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。