平成27年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問2
鑑定評価法B 重要
不動産の鑑定評価に関する法律（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1) 法は、不動産の鑑定評価に関し、不動産鑑定士及び不動産鑑定業について必要な事項を定めるとともに、不動産鑑定業の健全な発達を促進することを目的としている。
(2) 国土交通大臣が法第41条に基づく不動産鑑定業者に対する監督処分をしようとする場合は、土地鑑定委員会の意見を聴かなくてもよい。
(3) 不動産鑑定士が不当な不動産の鑑定評価を行ったことを疑うに足りる事実があるときは、何人も、土地鑑定委員会に対し、資料を添えてその事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。
(4) 宅地とするための農地の取引価格を評価する行為は、法にいう不動産の鑑定評価に含まれない。
(5) 不動産鑑定業者は、正当な理由なく、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならないが、不動産鑑定業を廃止して５年を経過した後においては、この限りではない。
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正解：(2)
解説
【正解 (2)】正しいのは(2)です。
(2) ○：土地鑑定委員会の意見を聴かなければならないとされているのは、法第40条による不動産鑑定士の懲戒処分をしようとする場合です。法第41条による不動産鑑定業者に対する監督処分は、これとは別の手続であり、土地鑑定委員会の意見聴取は要求されていません。
(1) ×：法第1条の目的は「不動産の鑑定評価に関し、不動産鑑定士及び不動産鑑定業について必要な事項を定め、もつて土地等の適正な価格の形成に資すること」です。「不動産鑑定業の健全な発達を促進すること」は目的として掲げられていません。宅地建物取引業法が業の健全な発達を目的に掲げるのと対比して押さえてください。
(3) ×：法第42条により、報告及び措置を求める相手方は「国土交通大臣又は当該不動産鑑定士がその業務に従事する不動産鑑定業者が登録を受けた都道府県知事」です。土地鑑定委員会ではありません。
(4) ×：不動産の鑑定評価とは、不動産（土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利）の経済価値を判定し価額に表示することです。宅地とするための農地の取引価格の評価もこれに含まれます。
(5) ×：秘密を守る義務は、不動産鑑定業を廃止した後も存続します。期間の経過により解除されるものではありません。
この問題の正解・解説は出題当時（平成27年）の法令によっています。その後の改正で現行法では扱いが異なる場合があります。
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