平成27年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問40

【正解 (1)】正しいのはイ・ハです。 イ ○：法第201条第1項。資産運用会社は、資産の運用を行う投資法人について土地若しくは建物等の特定資産の取得又は譲渡が行われたときは、当該特定資産に係る不動産の鑑定評価を、不動産鑑定士であって利害関係人等でない者に行わせなければなりません。ただし取得又は譲渡に先立って鑑定評価を行わせている場合はこの限りでないとされています。不動産鑑定士の業務に直結する条文です。 ハ ○：資産運用会社は、資産の運用を行う投資法人に対し、3月に1回以上、自己の計算で行った不動産の売買取引の有無を明らかにする書面を交付しなければなりません。利益相反のおそれを開示させる規定です。 ロ ×：登録投資法人は、資産運用会社が職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったときは「役員会の決議」により委託契約を解約することができます。投資主総会の決議が常に必要なわけではありません。 ニ ×：執行役員が役員となっている金融商品取引業者への委託を一律に禁止する規定はありません。利害関係人等との取引については、役員会の承認等の手続的規律によって利益相反を防止する仕組みが採られています。 ホ ×：公認会計士等による価格調査が予定されているのは、特定資産のうち不動産以外の資産（指定資産を除く）についてです。「特定資産以外の資産」の取得・譲渡の可否と結び付ける記述は条文の構造と合致しません。