平成28年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問1

【正解 (3)】誤っているのはロ・ハです。 ロ ×：土地利用基本計画の作成、土地取引の規制に関する措置その他土地利用を調整するための措置を講じて総合的かつ計画的な国土の利用を図ることを目的としているのは、国土利用計画法（第1条）です。土地基本法の目的は、土地についての基本理念を定め、国・地方公共団体・事業者・国民の責務を明らかにし、土地に関する施策の基本となる事項を定めることにあります。 ハ ×：事業者の責務として、国及び地方公共団体が実施する土地に関する施策に協力しなければならないとされています。「事業の遂行に特段の支障が生じる場合に限り協力しなくても良い」という例外は定められていません。 イ ○：土地については公共の福祉を優先させるものとされています（第2条）。 ニ ○：政府は毎年、土地に関する動向を考慮して講じようとする基本的な施策を明らかにした文書を作成し、国会に提出しなければなりません（第10条第2項）。前項の年次報告（土地白書）と併せて提出されるものです。 ホ ○：土地は、適正かつ合理的な土地利用を図るために策定された土地利用に関する計画に従って利用されるものとされています（第3条）。 【法改正の注意】本問は平成27年9月1日時点で施行されている法令による出題です。土地基本法は令和2年に大きく改正され、目的規定や基本理念の構成、条文番号が変わっています。現行法の条文で解くと答えが合いませんので注意してください。