平成29年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問1

【正解 (3)】正しいのはロ・ハです。 ロ ○：土地基本法第2条。土地が国民の諸活動にとって不可欠の基盤であること、その利用が他の土地の利用と密接な関係を有すること、その価値が公共の利害に関係する特性を有すること等にかんがみ、土地については公共の福祉を優先させるものとされています。 ハ ○：同法第5条（当時）。土地の価値が社会的経済的条件の変化により増加する場合には、土地に関する権利を有する者に対し、価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担が求められます（受益者負担の理念）。 イ ×：第1条の目的は「適正な土地利用の確保を図りつつ正常な需給関係と適正な地価の形成を図るための土地対策を総合的に推進し」です。「適正な地価の上昇を図る」ではありません。地価を上げることを目的とする法律ではない、と考えれば判断できます。 ニ ×：第10条（当時）により、政府は「毎年」国会に報告を提出しなければなりません。「著しい地価の上昇又は下落が起きたとき」という限定はありません（いわゆる土地白書）。 ホ ×：第8条（当時）は、国民は基本理念を「尊重しなければならない」、施策に「協力するように努めなければならない」と定めています。「従わなければならない」「協力しなければならない」ではありません。 【法改正の注意】本問は平成28年9月1日時点で施行されている法令に基づく出題です。土地基本法は令和2年に大きく改正され、目的規定（第1条）や基本理念の構成、条文番号が変わっています。現行法の条文で解くと答えが合いませんので、過去問として学習する際は当時の条文で理解してください。