平成29年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問2

【正解 (5)】正しいのは(5)です。 (5) ○：不動産鑑定士は正当な理由がなく鑑定評価等業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならず（法第6条）、これに違反したときは、懲戒処分として1年以内の期間を定めて鑑定評価等業務を行うことを禁止し、又は登録を消除することができます（法第40条第1項後段）。「2年以内」ではない点に注意してください。 (1) ×：不動産鑑定士が知識及び技能の維持向上に努める義務はありますが、不動産鑑定業者が専任の不動産鑑定士に定期的に研修を受けさせなければならないという規定はありません。 (2) ×：試験合格と実務修習修了の確認を受けた者は「不動産鑑定士となる資格を有する者」にとどまります。不動産鑑定士となるには、国土交通省に備える不動産鑑定士名簿に登録を受けなければなりません（法第15条）。 (3) ×：農地、採草放牧地又は森林の取引価格を鑑定評価してはならないという規定はありません。設問のかっこ書きは地価公示法第2条第2項の「正常な価格」の定義に出てくる除外規定であり、そこからの引っかけです。 (4) ×：法第2条第1項の「不動産」とは、土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利をいいます。地上権や賃借権も含まれます。