平成30年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問1

【正解 (2)】正しいのはイ・ハです。 イ ○：出題当時の法第1条の目的規定のとおりです。土地についての基本理念を定め、国・地方公共団体・事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、適正な土地利用の確保を図りつつ正常な需給関係と適正な地価の形成を図るための土地対策を総合的に推進することを目的としていました。 ハ ○：国及び地方公共団体は、土地利用計画を策定する場合において、住民その他の関係者の意見を反映させるものとされています。 ロ ×：政府が国会に提出するのは、土地に関する動向及び政府が講じた基本的な施策に関する報告と、講じようとする基本的な施策を明らかにした文書です。「適正な地価の上昇を図るために必要な施策」を明らかにする文書ではありません。土地基本法は地価の上昇を目的とする法律ではない、という点からも判断できます。 ニ ×：社会資本の整備に関連して土地に関する権利を有する者が著しく利益を受けることとなる場合には、その利益に応じて適切な負担を課するための措置を講ずるものとされています。開発利益の還元の考え方です。 ホ ×：事業者の責務について刑事罰を定める規定はありません。土地基本法は理念法であり、罰則を置いていません。 ※土地基本法は令和2年3月に全面改正され、目的規定や条文番号が変更されています。現行法と読み比べてください。