平成30年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問40

【正解 (3)】正しいのはロ・ハです。 ロ ○：特定目的信託とは、資産の流動化を行うことを目的とし、かつ、信託契約の締結時において委託者が有する信託の受益権を分割することにより複数の者に取得させることを目的とするものをいいます（法第2条第13項）。 ハ ○：特定目的会社が破産手続開始の決定により解散したときは、破産管財人はその日から30日以内にその旨を内閣総理大臣に届け出なければなりません。 イ ×：業務開始届出に当たり、資産流動化計画について優先出資社員全員の承認を得なければならないという規定はありません。資産流動化計画は定款とともに設立時に定められるものです。 ニ ×：資産流動化計画に記載された事項の変更のうち、特定資産の取得の時期に関する事項のような軽微な変更については、必ずしも届出を要しません。 ホ ×：「資産対応証券」とは、優先出資、特定社債及び特定約束手形をいいます（法第2条第11項）。特定目的信託に係る信託の受益権を表示する証券は「受益証券」です（同条第15項）。特定目的会社が発行するものと、特定目的信託の受託者が発行するものとを区別してください。