令和元年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問1

【正解 (1)】誤っているのはイ・ハです。 イ ×：土地の価値がその所在する地域における社会的経済的条件の変化により増加する場合には、土地所有者等に対し、その価値の増加に伴う利益に応じて適切な負担が求められるものとされています（土地基本法第5条第1項）。許容されていないどころか、法が明文で定める開発利益の還元の考え方です。 ハ ×：報告義務を負うのは政府であり、提出先は国会です（法第11条第1項）。都道府県知事が国土交通大臣に報告するという仕組みではありません。誰が誰に対して義務を負うのかを入れ替える典型的な出題です。 ロ ○：事業者は、土地の利用及び管理並びに取引に当たって基本理念に従うとともに、国及び地方公共団体が実施する土地に関する施策に協力しなければならないとされています。 ニ ○：適正な地価の形成及び課税の適正化に資するため、土地の正常な価格を公示するとともに、公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるよう努めるものとされています。地価公示制度の法律上の根拠となる規定です。 ホ ○：土地利用に関する計画の策定に当たっては、住民その他の関係者の意見を反映させるものとされています（法第12条第3項）。 ※土地基本法は令和2年3月に大改正され、条文番号や文言が変更されています。本問は改正前の出題であり、上記の条文番号は現行法のものです。古い過去問を解く際は現行法と読み比べてください。