令和元年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問2

【正解 (4)】正しいのは(4)です。 (4) ○：不動産鑑定士が欠格事由に該当するに至ったときは、本人がその日から30日以内に国土交通大臣に届け出なければなりません（法第19条第1項第2号、第16条第3号）。 (1) ×：不動産鑑定業者の登録拒否事由（法第25条）に「代表者が不動産鑑定士でない法人」は含まれません。求められるのは事務所ごとに専任の不動産鑑定士を置くことであり、代表者の資格は問われません。 (2) ×：農地を道路用地として買収するための価格の鑑定評価も、法にいう不動産の鑑定評価に含まれます。目的によって定義から外れるわけではありません。 (3) ×：未成年者は不動産鑑定士の登録を受けることができません（法第16条第1号）。営業に関し成年者と同一の行為能力を有する場合の例外は定められていません。なお、不動産鑑定業者の登録では、未成年者はその法定代理人が欠格事由に該当する場合に拒否されるにとどまり（法第25条第6号）、扱いが異なります。 (5) ×：鑑定評価書には、その不動産の鑑定評価に「関与した」不動産鑑定士が資格を表示して署名しなければなりません（法第39条第2項）。主として行った1名に限られるわけではありません。 ※出題当時の「禁錮以上の刑」は、令和4年の刑法改正により現行法では「拘禁刑以上の刑」と改められています。また署名押印は令和3年の改正で署名で足りることとされました。