令和2年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問1
土地基本法C 標準
土地基本法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 国及び地方公共団体は、土地についての基本理念にのっとり、土地に関する施策を踏まえ、税負担の公平の確保を図りつつ、土地に関し、適正な税制上の措置を講ずるものとされている。
(2) 法は、土地が投機的取引の対象とされてはならないことを定めている。
(3) 国は、土地利用計画に従って行われる良好な環境に配慮した土地の高度利用、土地利用の適正な転換又は良好な環境の形成若しくは保全の確保その他適正な土地利用の確保を図るため、土地利用の規制に関する措置を適切に講ずるものとされている。
(4) 国及び地方公共団体は、土地利用計画の策定に当たり、地域における社会経済活動の広域的な展開を考慮して特に必要があると認めるときは、広域の見地に配慮するものとされている。
(5) 国及び地方公共団体は、社会資本の整備に関連して土地に関する権利を有する者が著しく不利益を被ることとなる場合には、当該不利益を被る者に対し適切な支援を行うため必要な措置を講ずるものとされている。
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正解：(5)
解説
【正解 (5)】誤っているのは(5)です。令和2年改正後の土地基本法からの出題です。
(5) ×：条文が定めているのは、社会資本の整備に関連して土地に関する権利を有する者が著しく「利益を受ける」こととなる場合に、その利益に応じて適切な「負担」を課するための措置を講ずる、というものです。設問は不利益を被る者への支援としており、方向が逆になっています。開発利益の還元という考え方を押さえてください。
(1) ○：税負担の公平の確保を図りつつ、土地に関し適正な税制上の措置を講ずるものとされています。
(2) ○：土地は投機的取引の対象とされてはならないと定められています。投資一般ではなく投機的取引が禁じられている点に注意してください。
(3) ○：適正な土地利用の確保を図るため、土地利用の規制に関する措置を適切に講ずるものとされています。
(4) ○：土地利用計画の策定に当たっては、社会経済活動の広域的な展開を考慮して特に必要があるときは広域の見地に配慮するものとされています。
この問題の正解・解説は出題当時（令和2年）の法令によっています。その後の改正で現行法では扱いが異なる場合があります。
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