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令和3年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問1

土地基本法C 標準

土地基本法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

イ 土地の所有者は、その所有する土地の所有権の境界の明確化のための措置を適切に講ずるように努めなければならないものとされており、その努めを果たさなかった場合には、罰則が適用されるものとされている。

ロ 都道府県は、土地の利用及び管理、土地の取引、土地の調査並びに土地に関する情報の提供に関する基本的施策等の推進を図るため、土地に関する基本的な方針を定めなければならないものとされている。

ハ 土地は、適正な地価の形成を図るため、投資の対象とされてはならないものとされている。

ニ 国及び地方公共団体は、適正な土地の利用及び管理の確保を図るための措置を講ずるに当たっては、低未利用土地の適正な利用及び管理の促進に努めるものとされているとともに、所有者不明土地の発生の抑制及び解消並びに円滑な利用及び管理の確保が図られるように努めるものとされている。

ホ 土地は、その周辺地域の良好な環境の形成を図るとともに当該周辺地域への悪影響を防止する観点から、適正に利用し、又は管理されるものとする。

(1) イとロ
(2) イとホ
(3) ロとハ
(4) ハとホ
(5) ニとホ

正解と解説を見る

正解:(5)

解説

【正解 (5)】正しいのはニ・ホです。令和2年改正後の土地基本法からの出題です。 イ ×:土地所有者には境界の明確化のための措置を講ずる努力義務が課されていますが(6条2項)、これは責務規定であり、果たさなかった場合の罰則は定められていません。 ロ ×:土地に関する基本的な方針(土地基本方針)を定めるのは政府であり、都道府県ではありません(21条)。 ハ ×:条文は「投機的取引の対象とされてはならない」であって、投資一般を否定するものではありません(4条)。適正な投資まで禁じられるわけではない点が引っかけです。 ニ ○:令和2年改正で加えられた、低未利用土地の適正な利用・管理の促進と、所有者不明土地の発生抑制・解消に関する規定です(13条)。 ホ ○:周辺地域の良好な環境形成と悪影響の防止という観点からの適正な利用・管理が定められています(3条2項)。

この問題の正解・解説は出題当時(令和3年)の法令によっています。その後の改正で現行法では扱いが異なる場合があります。

📖 関連するテキスト:3-1 土地基本法 ── 基本理念と責務(鑑トレの会員ページ)

この問題に出てくる用語

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出典:令和3年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。