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令和3年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問40

投信法B 重要

投資信託及び投資法人に関する法律及び資産の流動化に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

イ 投資法人とは、資産を全て特定資産に対する投資として運用することを目的として、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき設立された社団をいう。

ロ 登録投資法人は、規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、特定資産について不動産の取得又は譲渡を行うことができるが、不動産の貸借を行うことはできない。

ハ 資産運用会社は、その資産の運用を行う投資法人に対し、1年に1回以上、当該資産運用会社が自己の計算で行った不動産の売買等の有無等を明らかにする書面を交付しなければならない。

ニ 投資信託委託会社は、運用の指図を行う投資信託財産について、特定資産である土地の取得又は譲渡に先立って、当該土地に係る不動産の鑑定評価を不動産鑑定士であって利害関係人等でないものに行わせていた場合には、当該土地の取得又は譲渡が行われたときに、 当該土地に係る不動産の鑑定評価を不動産鑑定士であって利害関係人等でないものに行わせる必要はない。

ホ 資産流動化計画には、特定資産の内容や取得時期のほか、特定資産の管理及び処分の方法を記載又は記録する必要がある。

(1) イとハ
(2) イとニ
(3) ロとハ
(4) ロとホ
(5) ニとホ

正解と解説を見る

正解:(5)

解説

【正解 (5)】正しいのはニ・ホです。 ニ ○:土地の取得・譲渡に先立って利害関係人等でない不動産鑑定士に鑑定評価を行わせていた場合には、取得・譲渡が行われたときに改めて鑑定評価を行わせる必要はありません。 ホ ○:資産流動化計画には、特定資産の内容や取得時期のほか、特定資産の管理及び処分の方法を記載又は記録しなければなりません。 イ ×:投資法人は資産を「主として」特定資産に対する投資として運用することを目的とする社団です。「全て」ではありません。 ロ ×:登録投資法人は、規約に定める対象・方針に従い、不動産の取得・譲渡だけでなく貸借も行うことができます。賃貸によって収益を得るのが不動産投資法人の中心的な事業です。 ハ ×:資産運用会社が投資法人に対して交付する書面は、3月に1回以上とされています。1年に1回では足りません。

この問題の正解・解説は出題当時(令和3年)の法令によっています。その後の改正で現行法では扱いが異なる場合があります。

📖 関連するテキスト:17-1 不動産証券化の全体像と資産流動化法(鑑トレの会員ページ)

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出典:令和3年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。