令和4年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問1
土地基本法C 標準
土地基本法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 国は、適正な地価の形成及び課税の適正化に資するため、土地の正常な価格を公示するとともに、公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるものとされている。
(2) 土地基本法は、土地についての基本理念を定めるものであり、土地に関する施策の基本となる事項を定めることにより、地域の活性化及び安全で持続可能な社会の形成を図り、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
(3) 土地については、公共の福祉を優先させるものとすることを定めている。
(4) 国民は、土地の利用及び管理並びに取引に当たっては、土地についての基本理念に従わなければならないとされている。
(5) 政府は、毎年、国会に、不動産市場、土地の利用及び管理その他の土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策に関する報告を提出しなければならないとされている。
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正解：(4)
解説
【正解 (4)】国民の責務は基本理念の「尊重」であり、「従わなければならない」という義務ではありません。
(1) ○：国は、土地の正常な価格の公示とともに、公的土地評価の相互の均衡と適正化に努めるものとされています（土地基本法）。
(2) ○：令和2年改正後の目的規定のとおりです（
土地基本法第1条）。
(3) ○：土地については公共の福祉を優先させるものと定められています（
土地基本法第2条）。
(4) ×：国民の責務は、土地についての基本理念を「尊重しなければならない」と定められており、「従わなければならない」という強い義務規定ではありません（土地基本法）。
(5) ○：政府は毎年、国会に土地に関する動向と施策の報告（いわゆる土地白書）を提出しなければなりません（土地基本法）。
【学習ポイント】理念法の責務規定は「尊重する」「のっとる」「努める」といった緩やかな文言が使われるのが通例です。「従わなければならない」への言い換えは定番のひっかけです。
この問題の正解・解説は出題当時（令和4年）の法令によっています。その後の改正で現行法では扱いが異なる場合があります。
📖 関連するテキスト：3-1 土地基本法 ── 基本理念と責務（鑑トレの会員ページ）