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令和5年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問1

土地基本法C 標準

土地基本法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

イ 土地基本法は、土地についての基本理念や、土地に関する施策の基本となる事項を定めることにより、土地の取引及び投資の促進を通じ、地価の上昇に関する施策を総合的に推進し、国民経済の成長発展を図ることを目的とする。

ロ 国及び地方公共団体は、適正かつ合理的な土地の利用及び管理を図るため、人口及び産業の将来の見通し、土地の利用及び管理の動向その他の諸条件の変化を勘案し、必要な土地の利用及び管理に適する計画を策定するものとされている。

ハ 土地所有者等は、土地についての基本理念にのっとり、土地の利用及び管理並びに取引を行う責務を有し、その所有する土地に関する登記手続その他の権利関係及び当該土地の所有権の境界の明確化の措置を10年ごとに講じなければならないものとされている。

ニ 土地の価値が社会的経済的条件の変化により増加する場合には、土地所有者等に対し、その価値の増加に伴う利益に応じて適切な負担が求められるものとされている。

ホ 事業者が、国及び地方公共団体が実施する土地に関する施策に協力しなかった場合には、罰則が適用されるものとされている。

(1) イとニ
(2) イとホ
(3) ロとハ
(4) ロとニ
(5) ハとホ

正解と解説を見る

正解:(4)

解説

【正解 (4)】土地基本法の基本理念に関する基本問題です。正しいのはロとニです。 イ ×:土地基本法の目的は、適正な土地の利用及び管理の確保と正常な需給関係・適正な地価の形成を図ることにあります。「取引及び投資の促進を通じ地価の上昇に関する施策を推進する」とはされていません(土地基本法第1条)。 ロ ○:国及び地方公共団体は、諸条件の変化を勘案して、必要な土地の利用及び管理に適する計画を策定するものとされています(土地基本法)。 ハ ×:土地所有者等は登記手続その他の権利関係の明確化や境界の明確化に努めるものとされていますが、「10年ごとに講じなければならない」という期間の定めはありません(土地基本法)。 ニ ○:土地の価値が社会的経済的条件の変化により増加する場合、その価値の増加に伴う利益に応じて適切な負担が求められるものとされています(土地基本法第5条)。 ホ ×:事業者には施策への協力に努める責務がありますが、協力しなかった場合の罰則は定められていません。 【学習ポイント】理念法である土地基本法には罰則や具体的な期限はありません。「地価の上昇を図る」「10年ごと」「罰則」といった具体的すぎる表現はひっかけと疑いましょう。

この問題の正解・解説は出題当時(令和5年)の法令によっています。その後の改正で現行法では扱いが異なる場合があります。

📖 関連するテキスト:3-1 土地基本法 ── 基本理念と責務(鑑トレの会員ページ)

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出典:令和5年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。