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令和6年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問1

土地基本法C 標準

土地基本法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

イ 土地は、土地の所有者又は土地を使用収益する権原を有する者(以下この問において「土地所有者等」という。)による適正な利用及び管理を促進する観点から円滑に取引されるものであり、投機的取引の対象とされてはならないものとされている。

ロ 土地の価値が地域住民その他の土地所有者等以外の者によるまちづくりの推進その他の地域における公共の利益の増進を図る活動により維持され、又は増加する場合には、土地所有者等に対し、当該活動に要する費用に対する負担を求めなければならないものとされている。

ハ 国は、土地の有効利用及び経済の活性化を図るため、土地所有者等及び事業者による土地に対する投資を促すよう努めるものとされている。

ニ 国及び地方公共団体は、土地についての基本理念にのっとり、土地に関する施策を踏まえ、税負担の公平の確保を図りつつ、土地に関し、適正な税制上の措置を講ずるものとされている。

ホ 政府は、土地の利用及び管理、土地の取引、土地の調査並びに土地に関する情報の提供に関する基本的施策その他の土地に関する施策の総合的な推進を図るため、土地に関する基本的な方針を定めなければならないものとされている。

(1) イとロ
(2) イとホ
(3) ロとハ
(4) ハとニ
(5) ニとホ

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正解:(3)

解説

【正解 (3)】誤りはロとハ。令和2年改正で整備された条文の語尾(義務か否か)と、存在しない規定の見極めがポイントです。 イ ○:土地は、土地所有者等による適正な利用及び管理を促進する観点から円滑に取引されるものとされ、投機的取引の対象とされてはならないと定められています(土地基本法第4条)。 ロ ×:地域における公共の利益の増進を図る活動により土地の価値が維持・増加する場合、土地所有者等には「適切な負担が求められるものとする」とされており、「費用に対する負担を求めなければならない」という義務規定ではありません(土地基本法)。 ハ ×:土地基本法に、国が土地所有者等・事業者による土地への「投資を促すよう努める」とする規定はありません。同法は適正な利用・管理と投機的取引の抑制を基本理念としています。 ニ ○:国及び地方公共団体は、税負担の公平の確保を図りつつ、土地に関し適正な税制上の措置を講ずるものとされています(土地基本法)。 ホ ○:政府は、土地に関する施策の総合的な推進を図るため、土地に関する基本的な方針(土地基本方針)を定めなければなりません(土地基本法)。 【学習ポイント】「〜ものとする」を「〜しなければならない」に置き換えるすり替えと、条文にない規定(投資促進)の挿入が定番のひっかけです。

この問題の正解・解説は出題当時(令和6年)の法令によっています。その後の改正で現行法では扱いが異なる場合があります。

📖 関連するテキスト:3-1 土地基本法 ── 基本理念と責務(鑑トレの会員ページ)

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出典:令和6年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。