令和8年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問1

【正解 (1)】土地基本法の責務規定は「主体」と「語尾の強さ（義務か努力義務か）」の正確な暗記が問われます。 (1) ○：国は、適正な地価の形成及び課税の適正化に資するため、土地の正常な価格を公示するとともに、公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるものとされています（土地基本法）。 (2) ×：投機的取引・地価高騰への土地取引の規制等の措置を講ずる主体は「国及び地方公共団体」であり、また努力義務ではなく「講ずるものとする」と定められています（土地基本法）。 (3) ×：政府は、必要な法制上、財政上及び金融上の措置を「講じなければならない」（義務）とされており、「講じるよう努めなければならない」（努力義務）ではありません（土地基本法）。 (4) ×：事業者は基本理念に「従わなければならない」とされ、国・地方公共団体の施策への協力も「協力しなければならない」と義務として定められています。「尊重」「努めなければならない」に弱められている点が誤りです（土地基本法）。 (5) ×：土地に関する情報の提供は「提供するよう努めるものとする」（努力義務）であり、「提供しなければならない」（義務）ではありません（土地基本法）。 【学習ポイント】土地基本法は「しなければならない／するものとする／努めるものとする」の語尾の入替えが定番のひっかけです。主体（国か、国及び地方公共団体か、政府か）と語尾の強度をセットで覚えましょう。