令和8年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問2

【正解 (2)】正しいものはイとホです。人数・年数などの数値と罰則の種類がひっかけどころです。 イ ○：不当な鑑定評価等を疑うに足りる事実があるときは、何人も、国土交通大臣又は都道府県知事に対し、資料を添えて事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができます（不動産の鑑定評価に関する法律）。 ロ ×：不動産鑑定業者は事務所ごとに専任の不動産鑑定士を「1人以上」置けば足り、「2人以上」ではありません（不動産の鑑定評価に関する法律）。 ハ ×：不動産鑑定業者の登録の有効期間は「5年」であり、「3年」ではありません（不動産の鑑定評価に関する法律）。 ニ ×：業務禁止の懲戒処分に違反して鑑定評価等業務を行った場合は、過料（行政上の秩序罰）ではなく、懲役・罰金といった刑事罰の対象となります（不動産の鑑定評価に関する法律）。 ホ ○：秘密を守る義務は、不動産鑑定士でなくなった後においても同様に課されます（不動産の鑑定評価に関する法律）。 【学習ポイント】「専任鑑定士1人以上・登録有効期間5年」は頻出の基本数値です。罰則問題では、過料（秩序罰）か刑事罰（懲役・罰金）かの区別を意識しましょう。