平成27年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問37

平成26年中に、個人が土地を譲渡した場合の租税特別措置法の適用に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。

イ　平成26年１月１日における所有期間が５年を超える土地を譲渡した場合において、その譲渡先が国又は地方公共団体であるときは、一定の場合を除き、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。

ロ　土地を収用により譲渡した場合において、その土地につき、最初に買取り等の申出を受けた日から６か月を経過した日までに譲渡されなかったときは、一定の場合を除き、収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受けることはできない。

ハ　平成26年１月１日における所有期間が10年を超える居住用財産を収用により譲渡した場合において、その居住用財産につき、収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受けるときは、その特別控除後の金額について居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることはできない。

ニ　平成24年に特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を受けている場合には、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受けることはできない。

ホ　不動産売買業を営む個人が、その所有する棚卸資産である土地を収用により譲渡した場合において、その土地の譲渡については、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例の適用を受けることができる。