平成27年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問38

【正解 (2)】正しいのは(2)です。 (2) ○：地方税法第405条。市町村長は、必要があると認める場合には、固定資産の評価に関する知識及び経験を有する者のうちから固定資産評価補助員を選任し、固定資産評価員の職務を補助させることができます。 (1) ×：固定資産課税台帳の閲覧が認められるのは、納税義務者、借地人・借家人等の一定の者に限られます（地方税法第382条の2）。市町村内に住所を有する者一般に閲覧させるものではありません。個人の資産内容に関わるためです。 (3) ×：縦覧に供されるのは「土地価格等縦覧帳簿」「家屋価格等縦覧帳簿」であり、毎年4月1日から一定期間、納税者に対して行われます（第416条）。災害その他特別の事情がある場合にできるのは縦覧期間の変更であって、課税台帳を縦覧させることではありません。 (4) ×：道府県知事が勧告する相手方は「市町村長」です（第419条第1項）。固定資産評価審査委員会は、納税者からの審査の申出を受けて審査決定する独立の機関であり、勧告の相手方ではありません。 (5) ×：固定資産税は賦課期日（1月1日）現在において登記簿等に所有者として登記・登録されている者に課されます。移転登記が完了していなければ、登記簿上の所有者が納税義務者となります。