平成27年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問36

【正解 (4)】正しいのはロ・ホです。 ロ ○：法人税法第50条第1項は「内国法人（清算中のものを除く。）」と定めており、清算中の法人は適用対象外です。事業の継続を前提とする圧縮記帳の制度だからです。 ホ ○：取得資産を「譲渡資産の譲渡の直前の用途と同一の用途」に供することが要件です。店舗用建物を譲渡して取得資産を倉庫用に使用した場合は用途が異なるため適用されません。建物の用途区分は居住用・店舗用等・工場用等・倉庫用・その他に分かれています。 イ ×：同条第2項により、取得資産と譲渡資産の価額の差額が、いずれか多い価額の100分の20を超える場合は適用されません。本肢は差額50万円、多い方の200万円の20％は40万円ですから、これを超えており適用できません。 ハ ×：取得資産についても「他の者が1年以上有していた固定資産」であることが要件です。さらに交換のために取得したと認められるものは除かれます。 ニ ×：同条第1項第1号により、土地には「建物又は構築物の所有を目的とする地上権及び賃借権並びに耕作権」が含まれます。対象から除かれてはいません。