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平成28年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問15

景観法C 標準

景観法に関する次のイからニまでの記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。

イ 景観地区内において建築物を増築しようとする者は、原則として、あらかじめ、その計画が、都市計画に定められた建築物の形態意匠の制限に適合するものであることについて、申請書を提出して市町村長の認定を受けなければならない。

ロ 景観行政団体の長により認可され、その旨の公告があった景観重要建造物又は景観重要樹木の適切な管理のための管理協定は、その公告があった時点において当該協定建造物又は協定樹木の所有者であった者に対してのみ効果がある。

ハ 景観行政団体の長は、景観重要樹木を指定しようとするときは、あらかじめ、その指定をしようとする樹木の所有者(所有者が2人以上いるときは、その全員。)の意見を聴かなければならない。

ニ 景観計画区域内において、建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更を行った者は、原則として、当該行為を行った後すみやかに、景観行政団体の長に届け出なければならない。

(1) イとロ
(2) イとハ
(3) イとニ
(4) ロとハ
(5) ロとニ

正解と解説を見る

正解:(2)

解説

【正解 (2)】正しいのはイ・ハです。 イ ○:景観地区内において建築物の建築等をしようとする者は、あらかじめその計画が都市計画に定められた建築物の形態意匠の制限に適合するものであることについて、申請書を提出して市町村長の「認定」を受けなければなりません(法第63条第1項)。景観計画区域の「届出」と対比して押さえてください。 ハ ○:景観行政団体の長は、景観重要樹木を指定しようとするときは、あらかじめその樹木の所有者(2人以上いるときは全員)の意見を聴かなければなりません。指定により管理義務や行為制限が生じるためです。 ロ ×:管理協定は、公告があった後に協定建造物又は協定樹木の所有者となった者に対しても効力が及びます(承継効)。公告時点の所有者にのみ効力があるとすると、所有者が代わるたびに協定が失効し、継続的な管理という制度目的を達せられません。 ニ ×:景観計画区域内における建築物の新築等は、「あらかじめ」景観行政団体の長に届け出なければなりません(法第16条第1項)。行為を行った後に届け出るのではありません。事前届出だからこそ、勧告や変更命令によって是正の余地が生まれます。

この問題の正解・解説は出題当時(平成28年)の法令によっています。その後の改正で現行法では扱いが異なる場合があります。

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この問題に出てくる用語

景観計画区域

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出典:平成28年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。