平成28年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問23

【正解 (4)】正しいのはロ・ニです。 ロ ○：日本住宅性能表示基準でない基準について、日本住宅性能表示基準という名称又はこれと紛らわしい名称を用いることは禁止されています。制度の信頼性を守るための名称独占です。 ニ ○：法第95条。新築住宅の売買契約において、売主は買主に引き渡した時から10年間、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵について担保責任を負い、これに反する特約で買主に不利なものは無効です。 イ ×：日本住宅性能表示基準を定めるのは国土交通大臣及び内閣総理大臣ですが、これに従って表示すべき住宅の性能に関する評価の方法の基準（評価方法基準）を定めるのは国土交通大臣です。両者で所管が異なります。 ハ ×：住宅性能評価機関の登録と住宅型式性能認定機関の登録は別の制度です。住宅性能評価機関の登録を受けていても、住宅型式性能認定を行うには別途登録を受ける必要があります。 ホ ×：紛争のあっせん、調停及び仲裁を行うのは「指定住宅紛争処理機関」であり、住宅紛争処理支援センターはその支援等を行う機関です。また対象となるのは「建設住宅性能評価書」が交付された住宅であり、設計住宅性能評価書のみでは対象になりません。