平成28年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問29

【正解 (3)】正しいのはロ・ニです。 ロ ○：土木工事等の目的で周知の埋蔵文化財包蔵地を発掘する場合、埋蔵文化財の保護上特に必要があると認めるときは、文化庁長官は発掘前における記録作成のための発掘調査の実施その他必要な事項を指示することができます。 ニ ○：法第33条。重要文化財が滅失・き損等したときは、所有者（管理責任者又は管理団体があるときはその者）が、その事実を知った日から10日以内に文化庁長官に届け出なければなりません。 イ ×：法第43条の2第1項により、重要文化財を修理しようとするときは、着手しようとする日の「30日前」までに届け出なければなりません。60日前ではありません。 ハ ×：国は、重要伝統的建造物群保存地区の保存のために市町村が行う管理、修理、修景、復旧等の措置について、その経費の一部を補助することができます。修景が除かれているわけではありません。 ホ ×：法第125条第1項により、史跡名勝天然記念物の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為は文化庁長官の「許可」が必要です。届出ではありません。重要文化財の現状変更も許可制（法第43条）である点と併せて、登録有形文化財の現状変更が届出制であることと対比して押さえてください。