平成28年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問28

【正解 (5)】正しいのは(5)です。 (5) ○：法第1条の目的規定です。土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的としています。保護法益が「人の健康」である点が要点で、土地の資産価値の保護を目的とするものではありません。 (1) ×：要措置区域等に指定されても、土地の売買による所有権移転が制限されることはありません。制限されるのは土地の形質の変更です（要措置区域は原則禁止、形質変更時要届出区域は届出制）。 (2) ×：届出が必要となるのは3,000平方メートル以上の土地の「形質の変更」をしようとする場合であり、着手する日の30日前までに届け出ます（法第4条第1項）。土地の売買は届出の対象ではありません。 (3) ×：汚染の除去等の措置を講ずべき者には、相続、合併又は分割により汚染行為をした者の地位を承継した者も含まれます。 (4) ×：法第8条第1項により、指示措置等を講じた土地の所有者等は、汚染が他人の行為によるものであるときは、その行為をした者に対して費用を請求することができます。