平成28年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問34

【正解 (3)】正しいのは(3)です。 (3) ○：普通財産を売り払う場合には、原則として用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しますが、一般競争入札により売り払う場合には用途等を指定する必要はありません。競争入札は最高価格の申込者に売却する手続であり、用途指定になじまないためです。 (1) ×：法第3条第2項により、行政財産の種類は公用財産、公共用財産、皇室用財産及び森林経営用財産の4種類です。「企業用財産」は地方自治法上の公有財産の分類には登場しますが、国有財産法の分類ではありません。 (2) ×：普通財産の処分は法の規定に従って行うものであり、自由にできるものではありません。特に出資の目的とすることができるのは、法律で特別の定めをした場合に限られます（法第20条第2項）。 (4) ×：法第27条第1項ただし書により、価額の差額がその高価なものの価額の4分の1を超えるときは交換できません。本肢は1,000万円と1,400万円で差額400万円ですが、高価な方の1,400万円の4分の1は350万円であり、これを超えるため交換できません。差額を金銭で補足できるのは、4分の1以内の差である場合です。 (5) ×：普通財産の貸付期間については国有財産法第21条に定めがあります（土地及び土地の定着物は30年以内等）。私法の規定のみによるわけではありません。