平成28年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問35

所得税法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組み合わせはどれか。

イ　居住者が、建物の全部の所有を目的とする賃借権を設定した場合において、その設定の対価として支払を受ける金額が、その賃借権に係る土地の価額の10 分の２に相当する金額を超えるときは、その金額は譲渡所得に係る収入金額とされる。

ロ　居住者が固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例の適用を受けて取得した固定資産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算については、その交換により譲渡した固定資産の取得価額はその交換により取得した固定資産に引き継がれるが、その取得時期は引き継がれない。

ハ　譲渡所得の金額の計算において、限定承認に係る相続や法人に対する贈与により居住者の有する譲渡所得の基因となる資産の移転があった場合には、その移転の時における価額に相当する金額により、その資産の譲渡があったものとみなされる。

ニ　不動産業を営む居住者が販売の目的で所有する棚卸資産である土地や建物を譲渡したことによる所得は、譲渡所得に含まれない。

ホ　居住者が、保証債務を履行するために譲渡所得の基因となる資産を譲渡した場合において、その履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととなったときは、その行使することができないこととなった金額に対応する部分の金額は、その翌年分の譲渡所得の金額の計算上、控除することができる。