平成28年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問37

【正解 (3)】正しいのはロ・ニです。 ロ ○：特定の資産の買換えの場合の課税の特例（租税特別措置法第65条の7）の対象となる譲渡資産からは棚卸資産が除かれています。事業用資産の買換えを促進する制度であり、販売目的の資産は対象外です。 ニ ○：買換資産は、譲渡資産を譲渡した日を含む事業年度において取得し、取得の日から1年以内に事業の用に供する見込みであれば、他の要件を満たす限り適用対象となります。 イ ×：この特例の適用対象は法人一般であり、「内国法人のうち清算中のものを除いた法人のみ」という限定の仕方は正確ではありません。 ハ ×：この特例における譲渡からは、合併又は分割による資産の移転は除かれています。組織再編成には別途の税制（適格組織再編成）が用意されているためです。 ホ ×：圧縮限度額は、買換資産の圧縮基礎取得価額に差益割合を乗じて計算した金額の100分の80に相当する金額とされるのが基本ですが、これは買換えの組合せに応じた割合であり、すべての買換えについて一律に80％となるわけではありません（地域によって70％・75％等となる場合があります）。 【法改正の注意】租税特別措置法の買換え特例は、対象資産の組合せ・割合ともに改正が頻繁です。学習時は必ず最新の措置法で確認してください。