平成28年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問38
税法A 最重要
固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1) 市町村長は、登記簿に登記されるべき土地又は家屋が登記されていないため、又は地目その他登記されている事項が事実と相違するため課税上支障があると認める場合においては、当該土地又は家屋の所在地を管轄する登記所にそのすべき登記又は登記されている事項の修正その他の措置をとることを命じることができる。
(2) 市町村長は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続（固定資産評価基準）を定め、これを告示しなければならない。
(3) 市町村は、土地、家屋又は償却資産に対して課する固定資産税額が、土地にあっては30 万円、家屋にあっては20 万円、償却資産にあっては150 万円に満たない場合においては、原則として固定資産税を課することができない。
(4) 固定資産税は、固定資産の所有者に対して課税されるが、質権又は100 年より長い存続期間の定めのある地上権の目的である土地については、所有者ではなくその質権者又は地上権者が固定資産税の納税義務者となる。
(5) 市町村長は、固定資産の評価に関する知識及び経験を有する者のうちから、当該市町村の議会の同意を得て、固定資産評価員を選任する。固定資産評価員は、固定資産の価格等を毎年3月31 日までに決定しなければならない。
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正解：(4)
解説
【正解 (4)】正しいのは(4)です。
(4) ○：
地方税法第343条第1項。固定資産税は固定資産の所有者に課されますが、質権又は100年より長い存続期間の定めのある地上権の目的である土地については、その質権者又は地上権者が納税義務者となります。これらの権利者は所有者に近い支配を及ぼすためです。
(1) ×：市町村長は、登記されるべき土地又は家屋が登記されていない等の場合、登記所にその旨を「申し出る」ことができるにとどまります。登記所に対して登記等の措置をとることを命じることはできません。
(2) ×：固定資産評価基準を定めて告示するのは「総務大臣」です（
地方税法第388条第1項）。全国的な評価の均衡を確保するためです。市町村長はこの基準によって価格を決定します。
(3) ×：免税点は課税標準となるべき額で判定します。土地30万円、家屋20万円、償却資産150万円に満たない場合に課税されません。「固定資産税額が」ではなく課税標準額が基準です。
(5) ×：固定資産評価員は、市町村長の指揮を受けて固定資産を適正に評価し、市町村長が行う価格の決定を補助する者です（同法第404条第1項）。価格を決定するのは市町村長であり、評価員ではありません。
この問題の正解・解説は出題当時（平成28年）の法令によっています。その後の改正で現行法では扱いが異なる場合があります。
📖 関連するテキスト：18-2 固定資産税・都市計画税（鑑トレの会員ページ）