平成29年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問12

【正解 (5)】正しいのはハ・ニです。 ハ ○：法第55条第1項・第2項。都道府県又は市町村が事業計画を定めようとする場合、事業計画を2週間公衆の縦覧に供し、利害関係者は縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに都道府県知事に意見書を提出できます（都市計画において定められた事項を除く）。 ニ ○：法第45条第2項。総会の議決、定款で定めた解散事由の発生、事業の完成又は完成の不能により解散しようとする場合には、都道府県知事の認可を受けなければなりません。 イ ×：都市計画事業として施行する土地区画整理事業の施行地区は、都市計画に定められた施行区域内でなければなりません。「施行区域の内外にわたるよう定めなければならない」とする点が誤りです。 ロ ×：法第3条第1項により、宅地について所有権又は借地権を有する者は「一人で、又は数人共同して」土地区画整理事業を施行できます（個人施行）。1人では施行できないとする点が誤りです。