過去問 ＞ 平成29年 行政法規 ＞ 問13
都市再開発法B 重要
都市再開発法に関する次のイからニまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
イ 第二種市街地再開発事業について都市計画に定めるべき施行区域は、その面積が１ヘクタール以上のものでなければならない。
ロ 市街地再開発組合が施行する第一種市街地再開発事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権が数人の共有に属するときは、その数人がそれぞれ１人ずつ組合員となる。
ハ 施行地区内の宅地について市街地再開発組合の組合員の有する所有権又は借地権の全部又は一部を承継した者があるときは、その組合員がその所有権又は借地権の全部又は一部について組合に対して有する権利義務は、その承継した者に移転する。
ニ 第一種市街地再開発事業の施行者となろうとする者は、その施行の準備のため必要があるときは、施行地区となるべき区域若しくは施行地区を管轄する登記所に対し、又はその他の官公署の長に対し、無償で必要な登記事項証明書の交付を求めることができる。
正解：(5)
この問題の正解・解説は出題当時（平成29年）の法令によっています。その後の改正で現行法では扱いが異なる場合があります。
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出典：平成29年不動産鑑定士試験 短答式試験（国土交通省）を加工して作成。解説は鑑トレが作成。