平成29年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問11

【正解 (1)】正しいのはイ・ロです。 イ ○：法第82条第1項。施行者は、事業の施行のために必要がある場合には、所有者に代わって土地の分割又は合併の手続をすることができます。 ロ ○：法第77条第1項。仮換地を指定した場合等において、従前の宅地に存する建築物等を移転し、又は除却することが必要となったときは、施行者がこれを移転・除却することができます。住居の用に供している建築物については、通知の期限を3月以上とする必要があります（同条第3項）。 ハ ×：法第103条第6項により、換地処分については行政手続法第3章（不利益処分）の規定は適用されません。仮換地の指定（法第98条第7項）や使用収益の停止（法第100条第3項）も同様に適用除外とされています。多数の関係権利者に対して一斉に行われる処分であるため、個別の聴聞等の手続になじまないという趣旨です。 ニ ×：法第100条第1項により、施行者は、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合には、換地を定めないこととされる宅地の所有者等に対し、期日を定めて使用収益を停止させることができます。「求めることはできない」とする点が誤りです。