平成29年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問27

【正解 (5)】正しいのはニ・ホです。 ニ ○：法第14条第1項及び施行令。特別特定建築物（老人ホーム等）を政令で定める規模（2,000㎡）以上で建築する場合には建築物移動等円滑化基準への適合義務があり、この「建築」には用途の変更をして特別特定建築物にすることが含まれます。2,200㎡の事務所を老人ホームに用途変更する場合は適合義務が生じます。 ホ ○：法第21条（認定建築主等に対する改善命令）。認定を受けた計画に従って建築等又は維持保全を行っていないと認めるときは、所管行政庁が改善に必要な措置を命ずることができます。 イ ×：共同住宅は「特定建築物」ではありますが「特別特定建築物」ではないため、法第16条第1項により基準に適合させるための措置を講ずる努力義務にとどまります。適合義務ではありません。 ロ ×：法第15条第1項の是正命令は特別特定建築物についての義務違反に対するものです。特定建築物については、法第16条第3項の指導及び助言ができるにとどまります。 ハ ×：法第14条第3項により、地方公共団体は条例で対象建築物を追加し、規模を引き下げ、又は基準に必要な事項を「付加」できます。緩和はできません。バリアフリーの上乗せ・横出しは認められるが引下げは認められない、という構造です。