過去問 ＞ 平成29年 行政法規 ＞ 問36
税法A 最重要
法人税法第50条では、交換により取得した資産についてその交換により譲渡した資産の交換差益金に相当する金額までの圧縮額の損金算入を認めているが、この制度に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
イ 不動産業を営む内国法人が有する販売用建物は、この制度の適用対象となる。
ロ 交換の時における取得資産の価額と譲渡資産の価額との差額がこれらの価額のうちいずれか多い価額の100分の20に相当する金額を超える場合には、この制度の適用を受けることはできない。
ハ 自己が所有する工場用建物と相手方が所有する事務所用建物との交換を行い、当該取得資産を事務所用として使用した場合、ほかの要件を満たせば、この制度の適用対象となる。
ニ この制度は、機械及び装置については対象とならない。
ホ 交換により取得する資産については、交換の相手方が交換のために取得したと認められる固定資産は、この制度の対象から除かれる。
正解：(4)
この問題の正解・解説は出題当時（平成29年）の法令によっています。その後の改正で現行法では扱いが異なる場合があります。
📖 関連するテキスト：18-1 不動産取得税・登録免許税・印紙税（鑑トレの会員ページ）
鑑トレに登録すると、この問題を解いた記録が残り、間違えた問題だけを解き直せます。選択肢を1肢ずつ○×で解く練習もできます。
無料で始める登録はメールアドレスだけ。β版のいまは、過去問・一問一答・テキストを含む全機能を無料で使えます
出典：平成29年不動産鑑定士試験 短答式試験（国土交通省）を加工して作成。解説は鑑トレが作成。