平成29年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問37

平成28年中に、個人が土地を譲渡した場合の租税特別措置法の適用に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

イ　地方公共団体に対して居住用の家屋とともにその敷地の用に供されている土地を譲渡した場合において、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受けるときであっても、その敷地の用に供されている土地の平成28年１月１日における所有期間が５年を超える場合には、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を重ねて受けることができる。

ロ　平成28年１月１日における所有期間が５年を超える土地と平成28年１月１日における所有期間が５年を超えない土地について収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受ける場合には、合わせて１億円まで特別控除を受けることができる。

ハ　個人が、土地を収用対象事業の用地として譲渡した場合において、その土地の譲渡につき、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例の適用を受けるときは、その譲渡による収入金額が代替資産の取得価額を超える金額に相当する部分については、収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受けることはできない。

ニ　個人が、土地を収用対象事業の用地として譲渡した場合において、その土地につき、最初に買取り等の申出を受けた日から３月を経過した日に譲渡をしたときは、収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受けることができない。

ホ　平成28年１月１日における所有期間が10年を超える居住用財産を収用対象事業の用地として譲渡した場合において、その居住用財産につき、収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受けるときは、その適用後の金額について居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。