平成30年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問7

【正解 (5)】定めることができないのはニ・ホです。 市街化調整区域内において定められる地区整備計画については、「建築物の容積率の最低限度、建築物の建築面積の最低限度及び建築物等の高さの最低限度」を定めることができません（法第12条の5第7項かっこ書）。 ニ（建築物の建築面積の最低限度）とホ（建築物等の高さの最低限度）がこれに当たります。 イ（容積率の最高限度）、ロ（建蔽率の最高限度）、ハ（敷地面積の最低限度）はいずれも定めることができます。 除外される3つはいずれも「最低限度」を定めて一定水準以上の建築を促す性格のものです。市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域ですから、建築を積極的に誘導する規制はなじまない、という理由で整理すると覚えやすくなります。逆に、規模を抑える方向の「最高限度」や敷地面積の最低限度（細分化の防止）は定めることができます。