令和元年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問27

【正解 (1)】誤っているのはイ・ロです。 イ ×：国土交通大臣は事業の認定に関する処分を行おうとするときはあらかじめ社会資本整備審議会の、都道府県知事は都道府県の審議会その他の合議制の機関の意見を聴き、その意見を尊重しなければなりません（法第25条の2）。利害関係人からの請求を要件とするものではなく、また意見を求める相手は「専門的学識又は経験を有する者」ではありません。 ロ ×：収用委員会は委員7人で組織されますが（法第52条第1項）、委員は法律、経済又は行政に関してすぐれた経験と知識を有する者から任命されるものであり、不動産鑑定士を含めなければならないという規定はありません。不動産鑑定士が要求されるのは、収用委員会が価格の鑑定を命ずる場合の鑑定人についてです（法第65条第2項）。 ハ ○：あっせん委員は、あっせん中の紛争に係る土地等について事業の認定の告示があったときは、あっせんを打ち切らなければなりません。 ニ ○：移転料が物件を取得するのに要する価格を超えるときは、起業者はその物件の収用を請求することができます。移転させるより買い取る方が安い場合に無駄な支出を避ける趣旨です。 ホ ○：起業者は、土地に定着する物件に関する所有権以外の権利のほか、漁業権、入漁権等の水を利用する権利についても、消滅させることが必要かつ相当であるときは収用することができます。