令和2年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問40

【正解 (4)】正しいのはロ・ホです。 ロ ○：投資信託委託会社は、投資信託契約を解約しようとするときは、あらかじめその旨を内閣総理大臣に届け出なければなりません（投資信託及び投資法人に関する法律第19条）。 ホ ○：資産流動化計画の計画期間は、政令で定める特定資産の区分に応じ、その管理及び処分に関する合理的な計画を策定できる期間として政令で定める期間を超えてはならないとされています（資産の流動化に関する法律第5条第2項）。 イ ×：登録投資法人が資産の保管に係る業務を委託しなければならない相手は「資産保管会社」です（投信法第208条第1項）。資産運用会社は資産の運用を行う者であり、運用と保管を分離して相互に牽制させるのがこの仕組みの要点です。 ハ ×：特定資産の取得又は譲渡が行われたときの鑑定評価は、不動産鑑定士であって利害関係人等でない者に行わせなければなりません（投信法第201条第1項）。ただし書により除外されるのは、取得又は譲渡に先立って「その鑑定評価」を行わせている場合であり、宅地建物取引士に行わせた場合ではありません。不動産の鑑定評価は不動産鑑定士の独占業務です。 ニ ×：特定出資とは、特定目的会社の社員（特定社員）の地位をいい、株式に相当するものです。特定目的会社を債務者とする金銭債権は特定社債等であり、両者は資本と負債という正反対の性質を持ちます。