令和2年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問39

【正解 (2)】正しいのは(2)です。 (2) ○：贈与税の配偶者控除の対象となるのは、居住用不動産のほか、居住用不動産を取得するための金銭も含まれます（相続税法第21条の6第1項）。婚姻期間20年以上の配偶者からの贈与について2,000万円を控除する制度です。 (1) ×：遺産に係る基礎控除額は3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。相続人が3人なら3,000万円＋1,800万円＝4,800万円となります。 (3) ×：相続時精算課税を選択できるのは、贈与者が60歳以上であることに加え、受贈者が一定の年齢以上の推定相続人（子）又は孫であることが必要です。子の年齢を問わないわけではありません。 (4) ×：特別控除2,500万円は特定贈与者ごとに適用されます。父と母の双方について選択した場合は、それぞれ2,500万円、合計で最大5,000万円となります。 (5) ×：相続時精算課税を適用した贈与財産は、特別控除額までの金額を含めて相続税の課税価格に加算されます。名称のとおり、贈与時にいったん精算し、相続時に改めて精算し直す制度だからです。 ※受贈者の年齢要件は、出題当時は20歳以上でしたが、令和4年4月1日から18歳以上に引き下げられています。また令和6年分以降は相続時精算課税にも年110万円の基礎控除が設けられ、その基礎控除の範囲内の贈与は相続税の課税価格に加算されません。古い過去問を解く際は、この改正に注意してください。