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令和3年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問33

河川法C 標準

河川法、海岸法及び公有水面埋立法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

イ 国土交通大臣は、自らが管理する一級河川の区間について流水占用の許可を受けた者から、流水占用料を徴収することができる。

ロ 高規格堤防特別区域内の土地において盛土をしようとする者は、河川管理者の許可を受けることを要しない。

ハ 河川区域内の土地であっても、既存の工作物を改築しようとする者は、その土地が自らの権原に基づき管理する場合には、河川管理者の許可を受けることを要しない。

ニ 海岸保全区域内において、土地の盛土をしようとする者は、一定の場合を除き、海岸管理者の許可を受けなければならない。

ホ 公有水面の埋立の免許を受けた者は、埋立を行う権利を他人に譲渡したときは、遅滞なく都道府県知事に届け出なければならない。

(1) イとハ
(2) イとホ
(3) ロとニ
(4) ロとホ
(5) ハとニ

正解と解説を見る

正解:(3)

解説

【正解 (3)】正しいのはロ・ニです。 ロ ○:高規格堤防特別区域内の土地における盛土等は、河川管理者の許可を要しません。スーパー堤防は堤防上を通常の土地として使うことを前提としているため、通常の河川区域とは規制が異なります。 ニ ○:海岸保全区域内で土地の盛土をしようとする者は、一定の場合を除き海岸管理者の許可を受けなければなりません。 イ ×:国土交通大臣が管理する一級河川に係る流水占用料等は、当該河川の存する都道府県が徴収します。管理者と徴収権者が一致しない点が問われています。 ハ ×:河川区域内の土地で工作物を新築・改築するには、自らの権原に基づき管理する土地であっても河川管理者の許可が必要です。所有権があっても自由に使えないのが河川区域の特徴です。 ホ ×:公有水面の埋立てに関する権利を譲渡するには、都道府県知事の許可が必要です。届出では足りません。

この問題の正解・解説は出題当時(令和3年)の法令によっています。その後の改正で現行法では扱いが異なる場合があります。

📖 関連するテキスト:20-1 河川法・海岸法と災害区域制度(鑑トレの会員ページ)

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出典:令和3年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。