令和4年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問36

【正解 (4)】正しいのはロ（相手方が外国法人でも可）とホ（差額20％超は適用不可）です。 イ ×：交換の圧縮記帳（法人税法第50条）では、譲渡資産だけでなく「取得資産」についても、交換の相手方が1年以上所有していたものであり、かつ交換のために取得したものでないことが要件です。「定めはない」は誤りです。 ロ ○：交換の相手方についての制限はなく、外国法人が相手方でも他の要件を満たせば適用対象となります。 ハ ×：取得資産を譲渡資産の「譲渡直前の用途」と同一の用途に供することが要件です。自社が譲渡したのは工場用建物であるため、取得建物を事務所用に使用した場合は同一用途要件を満たさず、適用対象外です。 ニ ×：建物には附属する設備が含まれるものとされており、対象資産から除かれません。 ホ ○：交換時の時価の差額（200万円－150万円＝50万円）がいずれか高い方の価額の20％（200万円×20％＝40万円）を超えるため、適用対象となりません。 【学習ポイント】「1年以上所有（双方）・同一用途・差額20％以内」の3要件は計算問題込みで頻出です。用途判定は「譲渡資産の譲渡直前の用途」を基準にする点がひっかけどころです。