令和4年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問37

【正解 (5)】正しいのはハ（圧縮基礎取得価額の計算）とホ（贈与・出資の除外）です。 イ ×：本特例の適用対象は「法人（清算中の法人を除く。）」とされており、内国法人に限定されていません。清算中の法人が除かれる点自体は条文どおりですが、「内国法人のうち」と限定している点が誤りです（租税特別措置法第65条の7第1項）。なお、法人税法第50条の交換の圧縮記帳は「内国法人（清算中のものを除く。）」と規定されており、対象法人の範囲が異なる点に注意しましょう。 ロ ×：買換資産の取得時期は、譲渡日を含む事業年度中のほか、譲渡事業年度開始前1年以内の先行取得や、譲渡事業年度終了後の一定期間内の取得（特別勘定の設定による取得見込み）も認められており、「…場合に限り」とする点が誤りです。 ハ ○：圧縮基礎取得価額は、買換資産の取得価額（500万円）と譲渡資産の譲渡対価の額（400万円）のいずれか少ない金額であるため、400万円です。 ニ ×：本特例の対象となる譲渡資産・買換資産から棚卸資産は除かれています。 ホ ○：贈与、交換、出資による譲渡や代物弁済としての譲渡等は、本特例の適用対象となる譲渡から除かれています。 【学習ポイント】圧縮基礎取得価額＝「取得価額と譲渡対価のいずれか少ない額」という基本計算は必ず得点したい論点です。棚卸資産の除外、贈与・交換・出資の除外も定番です。