令和5年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問26

【正解 (4)】バリアフリー法の建築物規制に関する問題です。 (1) ×：客室総数50以上の旅館・ホテルを新築する場合は、車いす使用者が円滑に利用できる客室を一定数以上設けなければなりません。床面積2,500平方メートル・客室総数60の旅館は適合義務の対象です（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令）。 (2) ×：階段に併設する傾斜路であっても、勾配が緩やか等の一定のものには手すりの設置が求められておらず、「必ず」ではありません（同法施行令）。 (3) ×：用途変更の場合に建築物移動等円滑化基準への適合義務が生じるのは「当該用途変更に係る部分」であり、建築物全体ではありません。 (4) ○：所管行政庁は、適合義務違反の事実があると認めるときは、建築主等に対し違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができます（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）。 (5) ×：認定を受けた者が計画に従って維持保全を行っていない場合、所管行政庁はまず改善に必要な措置を命じ、その命令に違反したときに認定を取り消すことができます。「直ちに取り消すことができる」のではありません。 【学習ポイント】「全体か部分か」「直ちにか命令を経てか」「必ずか例外ありか」という程度・範囲のすり替えが多い法律です。適合義務の対象は2,000平方メートル以上の特別特定建築物という基本も忘れずに。