令和5年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問30

【正解 (1)】自然公園法の手続に関する問題です。 (1) ×：環境大臣が国立公園の指定・区域変更をしようとするときは、関係都道府県及び審議会の意見を「聴かなければならない」のであり、努力義務ではありません（自然公園法）。 (2) ○：国定公園の特別地域は、公園計画に基づき都道府県知事がその区域（海域を除く）内に指定することができます（自然公園法第20条）。 (3) ○：国立公園の特別地域内における広告物の掲出は、一定の場合を除き環境大臣の許可が必要です（自然公園法第20条）。 (4) ○：特別地域及び海域公園地区に含まれない区域（普通地域）内の土地の形状変更は、国定公園の場合、都道府県知事への届出制です（自然公園法第33条）。 (5) ○：都道府県は、生態系維持回復事業計画に従い、国定公園における生態系維持回復事業を行うことができます（自然公園法）。 【学習ポイント】国立公園＝環境大臣、国定公園＝都道府県知事という権限の対応関係と、「特別地域＝許可制、普通地域＝届出制」という規制の強弱を軸に整理しましょう。