令和5年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問37

【正解 (1)】特定資産の買換えの圧縮記帳（租税特別措置法第65条の7）に関する問題です。正しいのはイとロです。 イ ○：この制度における譲渡には、合併又は分割による資産の移転は含まれません。 ロ ○：損金経理により帳簿価額を減額する方式のほか、積立金として積み立てる方法により経理する方式も認められています。 ハ ×：圧縮限度額は、圧縮基礎取得価額に差益割合を乗じ、さらに原則として100分の80を乗じて計算します。買換資産の取得価額から譲渡対価の額を差し引いた額ではありません。 ニ ×：譲渡資産と買換資産は法定の組合せに該当すれば足り、土地から建物のように異なる種類の資産への買換えでも適用があります。 ホ ×：所有権移転外リース取引により取得した資産は買換資産から除かれており、適用を受けることができません。 【学習ポイント】買換特例は原則「8割」圧縮であり、交換圧縮（全額）との違いが最大の特徴です。同一種類要件があるのは法人税法第50条の交換圧縮の方、と対比で覚えましょう。