令和5年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問36

【正解 (3)】法人税法の交換圧縮記帳に関する問題です。正しいのはロとニです。 イ ×：この制度の対象となる「土地」には、建物又は構築物の所有を目的とする地上権・賃借権（借地権）が含まれます（法人税法第50条）。 ロ ○：譲渡経費がない場合の交換差益金の額は、取得資産の取得の時における価額（時価）が譲渡資産の譲渡直前の帳簿価額を超える部分の金額です。 ハ ×：交換の相手方が交換のために取得したと認められる資産は、この制度の対象となりません（法人税法第50条）。 ニ ○：この制度の対象は固定資産に限られ、不動産業を営む法人が有する販売用建物（棚卸資産）は対象外です。 ホ ×：取得資産・譲渡資産とも、それぞれの所有者が1年以上所有していたものであることが必要であり、相手方の所有期間にも定めがあります。 【学習ポイント】交換圧縮の要件は「1年以上所有・同一種類・交換のための取得でない・固定資産」の4点セットです。借地権が「土地」に含まれる点は所得税法第58条の交換特例と共通です。