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令和5年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問8

都市計画法A 最重要

都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

イ 第一種住居地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とされている。

ロ 第二種住居地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とされている。

ハ 準工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域とされている。

ニ 特別用途地区については、用途地域が定められている地区に定めることはできない。

ホ 遊休土地転換利用促進地区は、市街化調整区域内にある土地について定めることができない。

(1) イとロ
(2) ロとハ
(3) ハとニ
(4) ハとホ
(5) ニとホ

正解と解説を見る

正解:(4)

解説

【正解 (4)】用途地域等の定義に関する基本問題です。正しいのはハとホです。 イ ×:第一種住居地域は「住居の環境を保護するため定める地域」です。低層住宅に係る良好な住居の環境の保護は第一種低層住居専用地域の定義です(都市計画法第9条)。 ロ ×:第二種住居地域は「主として住居の環境を保護するため定める地域」です。中高層住宅に係る良好な住居の環境の保護は中高層住居専用地域の定義です。 ハ ○:準工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域です(都市計画法第9条)。 ニ ×:特別用途地区は用途地域「内」の一定の地区に定めるものです。記述は逆になっています。 ホ ○:遊休土地転換利用促進地区は市街化区域内の土地について定めるものであり、市街化調整区域内には定められません(都市計画法第10条の3)。 【学習ポイント】用途地域13種類の定義は「低層」「中高層」「主として」の有無・入れ替えが定番のひっかけです。条文の言い回しごと暗記しましょう。

この問題の正解・解説は出題当時(令和5年)の法令によっています。その後の改正で現行法では扱いが異なる場合があります。

📖 関連するテキスト:5-1 都市計画法の全体像と都市計画区域(鑑トレの会員ページ)

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出典:令和5年不動産鑑定士試験 短答式試験(国土交通省)を加工して作成。解説は鑑トレが作成。