令和6年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問15

【正解 (4)】誤りは(4)。文化財保護法で重要文化財等に指定された建造物は、景観重要建造物に指定できません。 (1) ○：景観計画は、地域間の交流の拠点となる土地の区域で、交流の促進に資する良好な景観の形成が必要と認められるものについても定めることができます（景観法）。 (2) ○：不良な景観が形成されるおそれがあると認められる土地の区域も景観計画の対象となり、良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項を定めるものとされています（景観法）。 (3) ○：景観計画は、国土形成計画等の国土計画・地方計画に関する法律に基づく計画や、道路・河川等の施設に関する国の計画との調和が保たれるものでなければなりません（景観法）。 (4) ×：文化財保護法の規定により重要文化財等として指定された建造物は、景観重要建造物の指定の対象から除外されています。既に文化財保護法による保護が及んでいるため、二重の指定を避ける趣旨です（景観法第19条）。 (5) ○：景観行政団体の長は、届出に係る行為が景観計画に定められた制限に適合しないと認めるときは、必要な措置をとることを勧告できます（景観法第16条）。 【学習ポイント】景観重要建造物・景観重要樹木は「文化財保護法で既に保護されているものは指定できない」と覚えましょう。届出→勧告（原則）という規制の緩やかさも景観法の特徴です。