令和6年 不動産鑑定士試験 短答式 行政法規 問19

【正解 (2)】誤りは(2)。診療所は全ての用途地域で建築可能です。 (1) ○：地方公共団体は、特殊建築物（自動車車庫を含む）等について、条例で、敷地が道路に接する部分の長さなど接道に関する制限を付加できます（建築基準法第43条第3項）。 (2) ×：診療所は、第一種低層住居専用地域を含む全ての用途地域で建築できます（建築基準法第48条・別表第2）。 (3) ○：容積率算定の基礎となる延べ面積には、エレベーターの昇降路の部分は建築物の用途を問わず算入しません（建築基準法第52条第6項）。 (4) ○：第一種・第二種低層住居専用地域（及び田園住居地域）では、隣地斜線制限は適用されません。絶対高さ制限（10メートル又は12メートル）があるためです（建築基準法第56条）。 (5) ○：日影規制には、建築物の敷地と隣地との高低差が著しい場合の緩和措置が設けられています（建築基準法施行令第135条の12）。 【学習ポイント】「診療所・保育所・神社・派出所・公衆浴場等はどの用途地域でも建築可」は用途制限の鉄板知識です。病院（低層住専・田園住居・工業系で不可）との違いに注意しましょう。